伊達市議会 2016-12-06 12月06日－02号
それはいいのですけれども、とりあえずグローバル化してこれから資本主義の中というか、自由貿易によって国際的にやっていこうなんていうことにはなりませんよ、アメリカがだめになったらどこにいった、東南アジアのＡＰＥＣでやると、こちらがだめでこちらがだめで、こんなことをやっているのですから、これからは地産地消をして、この地域が豊かになるような施策をとっていかなかったら、外国を相手に自由貿易でやろうなんていうことは
それはいいのですけれども、とりあえずグローバル化してこれから資本主義の中というか、自由貿易によって国際的にやっていこうなんていうことにはなりませんよ、アメリカがだめになったらどこにいった、東南アジアのＡＰＥＣでやると、こちらがだめでこちらがだめで、こんなことをやっているのですから、これからは地産地消をして、この地域が豊かになるような施策をとっていかなかったら、外国を相手に自由貿易でやろうなんていうことは
野田首相は、アメリカ・ハワイで行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場で、アメリカのオバマ大統領と会談し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉に参加する方針を伝えた。 ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」が原則であり、国内の農業に壊滅的な打撃を与えるものである。
今回の請願は、与党内部でも是非が分かれているＴＰＰへの参加へ向け、各国との協議に入ることをＡＰＥＣ首脳会合の際に野田首相が表明したことを受け、市内の農業団体から提出をされました。農業など第１次産業への影響は、この間さまざまな報道により明らかにされており、本市のみならず全国の農業が受ける影響は、破壊的なものになると予想されます。
野田首相は、先月12日のＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議入りを正式に表明いたしました。例外なき関税の廃止が原則となっており、守るべきものは守ると言われておりますが、予断を許さない状況となっております。
◎農業委員会会長（鈴木理君） 先のＡＰＥＣにおいて、野田首相がＴＰＰへの参加に向けた協議を開始することとした公式表明を受け、農業部門交渉においては、ＴＰＰ交渉参加加盟国の農業事情を十分に踏まえ、我が国の食料自給率向上における国民への食料安全保障や、農業生産活動によりもたらされる多面的機能等の利益を検証し、これらを支える日本の農業・農家をどのように守り発展させるべきかなどの、新たな農業振興施策を早急に
しかしながら、去る11月11日に野田総理がＡＰＥＣ首脳会議において、ＴＰＰ交渉参加に向け関係国と協議に入ると表明したことはまことに遺憾であります。 市といたしましては、我が国農業の維持発展を可能とする具体的な対策を講じ、農家が安心して営農できる環境の整備を図られるよう、今後とも、関係機関や農業者、関係団体と連携しながら、国に対し強く要請してまいる考えであります。
折しも野田首相が先月11月13日ＡＰＥＣに参加し、その席上で環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの参加方針を表明しました。ＴＰＰへの参加が実現すれば、国内の食料自給率が一説では現在の39％から13％に激減するとも言われており、何か事があれば我が国にも食料難到来の可能性も皆無ではありません。今から市内の農業生産の体制を考慮しておかなければならないのではないかとも思われます。
実は、野田首相は、ＡＰＥＣのある11月までに、このＴＰＰ参加の意向については結論を出すと、アメリカの圧力もあったわけでありますけれども、参加の意向で決意が固められたというふうな報道をきのうもされておりまして、きょうもありました。
菅首相は、臨時国会の所信表明演説並びにＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明いたしました。 ＴＰＰは、農産物を初めとするすべての品目の関税を例外なく撤廃する完全な貿易自由化協定であります。 我が国は、国土の隅々にまで美しい農山漁村が広がり、そこに住む人々が伝統文化を守りながら、安全・安心な食料を供給しております。
このＴＰＰというのは、環太平洋パートナーシップ協定というそうでありますけれども、菅総理は先般のＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ交渉参加に向けた意見を強く表明いたしました。ＴＰＰは各国の実情を考慮せず、関税撤廃の例外措置を認めない、完全な貿易自由化を目指した構想と報道されております。
菅内閣が突然打ち出したＴＰＰ参加問題は、１１月９日閣議決定をし、ＡＰＥＣ首脳会議で交渉参加に向けた強い意志を表明しました。
先般のＡＰＥＣ首脳会議で、菅首相はＴＰＰ交渉参加に向けた意思を強く表明いたしました。 ＴＰＰは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉です。 ＴＰＰに参加すれば、食料自給率は大幅に落ち込み、農業・農村が壊滅的な状況に陥ります。さらに、ＴＰＰの影響は農業分野だけでなく関連産業を直撃し、雇用を悪化させることは確実です。
環太平洋戦略的経済連携協定についてでございますが、この問題は、毎日、新聞報道でなされておるわけでございまして、特に、これはこの間横浜で開かれましたＡＰＥＣ、あの会議が一番のこの問題に対しての主役じゃないかなというふうに私は考えるわけでございまして、特に、この問題は小泉総理のときに構造改革路線をつくった中で進んできたわけでございまして、そして、民主党になりまして、その構造をとって食という字を入れて、国民
さらには先月13、14日と２日間にわたり横浜で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）において、包括的経済連携に関する政府案が示され、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題は、関係国との協議開始の閣議決定がなされ、議論を始めたようでありますが、これまでも生産農家の切実な訴えが政府機関に伝わらず、将来の日本の農業を考えて大変心配するものであります。
まず、さきのＡＰＥＣ首脳会議において、政府はＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定について、関係国との協議を開始すると表明いたしました。ＴＰＰは原則的に関税を100％撤廃することを目的としており、ＴＰＰに参加することになった場合には、農業をはじめとする関連する地域産業に大きな影響を及ぼすものと懸念されているところであります。
また、アジア太平洋地域の国々で構成するＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議においては、1994年に、既にアジア太平洋経済の本格的な統合が提唱されております。 このように、世界は、ヨーロッパのＥＵやアメリカ大陸での協定など、経済の統合はとめようのない流れであると、私は理解しているところでございます。
◎産業建設部長（立川盛男君） それでは、ＴＰＰに備えた産業育成、強化策についてでございますが、さきのＡＰＥＣの首脳会議におきまして、菅首相におきましてはＴＰＰの交渉参加に向けた意思を表明をいたしたところでございます。
一方、国際経済に目を転じますと、首相はＡＰＥＣ等の場で「包括的経済連携に関する基本方針」を表明し、世界の潮流に合った高いレベルでの経済連携を進めていく考え方を示しました。
この秋に日本で開催されるアジア太平洋協力会議（ＡＰＥＣ）を活用して交渉を促進させるということです。 だからこそ、今議会での請願を採択して、国に意見書を上げることが重要なのです。 議員各位の中には、農業を職業としている方も多くおられます。今回の請願は、収穫の秋を迎え、みずからの問題だと私は考えますが、いかがでしょうか。
昨年末に閣議決定した新成長戦略では、2020年を目標にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の枠組みを活用したアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築することを打ち出すに至っている。